土地差別調査事件でディベロッパーH社にたいする糾弾会を１月17日、大阪・HRCビルでおこなった。
　 一昨年12月27日付けの同社からだされた「反省と見解」では、「東京人権啓発企業連絡会に所属し、率先して差別禁止を謳っている立場にありながら、今回のような市場調査の報告書に含まれていた問題表現を指摘できなかったことは、結果として、差別を助長し温存することにつながるもの」という結果論の認識を示すにとどまり、企業の体質を問い直す姿勢まではみられなかった。
　 また、差別表現のある調査報告書を受け取った社員にたいし、内部調査した個所でも「差別につながる表現とは認識しておらず、また、市場調査の対象土地が同和地区かどうかを意図して調査を依頼したものではありません」と、差別性を否定した内容だった。
　 だが、判明しているだけで、大阪支社が2007～08年にかけて依頼した調査会社の報告書には15件、広告代理店の関係した土地調査で07年度77件のうち３件、08年度47件のうち４件に、「地域性に劣る」「地域下位地域」などの差別的な表記があった。
　 糾弾会では、こうした点を追及し、「一度、忌避したとこ（部落）に、いってみたらどうか。ここが大事」（赤井中執）と、現実から学ぶ姿勢を求める一幕もあった。
　 出席者は、H社から５人、部落解放同盟から岸田副委員長、赤井、辻本両中執などを中心に企業関係者をふくめ87人が参加した。