部落解放中央共闘会議第35回総会が２月23日午後、東京・日本教育会館でひらかれ、加盟労働組合の15中央単産、24府県共闘の代表110人が参加した。総会では加藤友康・議長の主催者あいさつ。徳永秀昭・日本労働組合総連合会長代行、組坂繁之・部落解放同盟中央執行委員長が来賓あいさつをした。議事では、活動報告と総括提案、方針案を高橋睦子・事務局長（日本教職員組合副委員長）がおこない、会計決算と予算案を西島藤彦・事務局次長（解放同盟中執）がおこなった。
　 新年度の方針では、「平和で豊かな国際社会を実現するために、世界人権宣言の精神を生かしながら、差別撤廃・人権擁護のとりくみを一層強化」させ、「人権侵害の多発にたいし、多くの虐げられた人びとが連帯し、差別と分断を許さず、団結」した闘いの必要と「経済や社会のシステムを人権尊重、「共生・連帯・公正」の方向へ転換」させていく運動とすることを位置づけた。
　 総会終了後は特別報告として松野信夫・民主党「人権政策推進議員連盟」事務局長が「「人権侵害救済法」制定に向けた情勢と課題」を講演し、今国会での制定実現に向けた国会内外の支援を訴えた。
　 活動報告と方針提案では、管政権について「マニフェストで約束した政策もごく一部しか実現していない。格差社会の拡大と貧困の広がりという状況を改善するためにも、労働者派遣法改正をはじめマニフェストの着実な実行が必要」と総括。
　 また、公正採用へのひきつづいたとりくみや学習・教宣活動の強化をおこなうことや、狭山差別裁判糾弾闘争では、第３次再審の実現とえん罪防止のために代用監獄の廃止や取り調べの可視化、司法関係者への人権教育の実施を求めるとりくみ強化を確認した。