広告代理店T社との土地差別調査事件の第２回確認会を２月24日、大阪・HRCビルでおこなった。この第２回確認会では、前回の10月14日におこなった第１回確認会（2494号既報）で約束した、①07～08年のレポート145件の開示検討と再調査②問題ありとされたレポートを部落を指すものと指さないものとに分ける③問題ありとされたもののうちどれだけ受注できたか報告する④レポートを見る可能性のあった職員に「人権問題について」のアンケート」を実施する、についての回答を得る予定だった。
　 しかしT社から示されたのは④のアンケート結果と、広告の住宅地図から「人権まちづくりセンター」が抜けた経過のみ。このため、前回から４か月が経過しているにもかかわらず、あまりにもスピードが遅いことを指摘。T社は、「こちら側の事情」と釈明し、「来月には全部だせるようにする」と約束した。
　 しかし、再チェックをしたのか否かについても、「あらためて答える」。アンケート調垂別に勉強会をしたことについても「たまたま」。広告地図から「センター」をはずした理由についても「「不人気地域と隣接」との記述をみてはずしたのではないか」との質問に、そう考えるのはそのとおりだが、「スケジュールがタイトでヒューマンエラー」と答える始末。
　 このため地図作成のいきさつを再度明らかにするよう求め、確認した。
　 また、「同和地区が近くにあれば価格に影響するか」との質問にも、「個人的には思わない」「個人によってさまざま」などと回答。「報告書の不人気地域が同和地区との認識はあった」ことも明らかにされた。
　 参加したのは岸田副委員長と大阪府連、兵庫県連の8人。T社からは３人が出席した。