「先生に相談」は19％
分析のための意見交換が

　【埼玉支局】差別されたときに「先生に相談した」は19％。３月９日、「埼玉県内の中学・高校生の人権意識アンケート調査（昨年７月実施）」の分析のための意見交換会を熊谷市の埼玉人権・同和センターでひらき、市町村教育委員会や県連から65人が参加。人権教育の課題を探った。

６つの特徴を報告
　主催者あいさつで財団法人埼玉・人権同和センターの片岡明幸・理事長（県連委員長）が、「人権同和教育をすすめるうえで、貴重な資料となる調査がおこなわれた」とのべ、人権教育の課題がどこにあるのか、意見交換をしてほしいと訴えた。
　基調を報告した、さいたま市人権教育推進室の久保田禎二さんは、アンケートを４つの分野に分けたうえで、中高生の特徴として①人権意識はけっして高いとはいえない②障害者、女性、高齢者、子ども、外国人の人権問題に関心が高い⑨15％が「差別されたことがある」と回答し、その時「黙ってがまんした」が45％あり、「先生に相談した」は19％しかない④同和問題については49％が「言葉も内容も知っている」と答え、残りは「言葉だけ知っている」または「知らない」で、半数は内容を知らない⑤「中学生の時に学校で知った」が非常に多い⑥差別をなくすためには、「努力する」「差別をしないようにする」「学校や地域で講演会などを通じてよぴかけていく」などと考えている、と報告した。
　その後、熊谷市の諏訪慎一さん、川越市の小金井幸則さん、春日部市の安野達也さん、上尾市の今泉達也さん、埼玉県人権教育研究協議会の石川幸助・事務局長らが意見をのべた。