フリーハンドで調査依頼など
　 土地差別調査事件でディベロッパーP社との糾弾会を３月18日午後、大阪市内のアネックスパル法円坂でひらき120人が参加。確認会（昨年の３月29日、2010年５月３日付本紙2468号既報）で明らかになった経過を再確認しながら問題点や背景を浮きぼりにした。
　 P社は、最大の問題はフリーハンドで調査を依頼したことで、12件の報告書を「見た、見ていない」の問題ではないと明言。「差別調査をするな」と依頼時に伝えていないということは、結果として差別調査を依頼したこと、との認識を示した。
　 年間のべ27000人が人権研修を受講するほどのとりくみがありながら、「地域下位地域」「ランク落ち」などの問題表記に「だれも気がつかなかった」という問題についても、「意識は業務の方にだけ向かっていた」という実態だったとふり返り、反省。このため、マンション開発など土地がらみの仕事は部落問題そのものの仕事であり、人権研修と仕事を結合する必要があることを、あらためて指摘し、なにが問題であったか、なにがまちがっていたのかを一つひとつ明らかにしていくよう求めた。
　 またP社は、低所得、低学力のまちの再開発も当社の役割との認識を示し、１社だけでなく、他社にも広げていく必要があり、そのためのリーダーシップを発揮したい、と決意を表明した。
　 糾弾会では、４月中に、最終的な反省と決意を文書で提出することで集約とし、P社からは、企業の論理だけでなく、現地に住み、そこで困っている方がたの目線でがんばっていきたい、との表明があった。
　 参加したのは、岸田副委員長、赤井中執はじめ、大阪府連、兵庫県連、企業関係者など、P社からは５人が、報告書を提出していた子会社の広告代理店Q社から２人が出席した。