県内16市町の消防署に
　 【神奈川支局】「警官殺しの部落議員」「在日韓国人殺人者が大手を振るって社会復帰…」など、部落差別、民族差別を利用して選挙妨害を画策したと思われる差別ハガキが大量に送付される事件が起こった。
　 これら大量の差別ハガキは、昨年の参議院選挙の期間中の７月６、７日に、横浜市消防局と各区消防署、出張所など108か所に、千葉景子・法務大臣（当時）を誹誘するもので、差出人住所には在日本朝鮮人総連合会の実在する支部の所在地を、電話番弓には在日本大韓民国民団の実在する支部の番号を使用し、「７月４日12時～18時、名古屋」の消印という、用意周到に準備して送付されていた。

県連の調査で判明
　 県連が、県内の全市町村に調査を依頼して、回答を集計したところ、16市町の消防署に送付されていたことが判明し、201適が確認された。
　 ハガキ内容が、特定候補者にたいする選挙妨害だけでなく部落差別、民族差別を助長、拡大する悪質な差別ハガキであること、自治体から運動団体に報告があったのは横浜市だけで、県連の照会ではじめて知った自治体もあるなど、差別事件にたいするとりくみの遅れなどの問題も明らかになったことから、神奈川人権センターらと問題提起し、12月から３月にかけて14自治体を回って５項目にわたる申し入れをおこなった。

自治体との連携へ
自治体からは今回の反省にたってあらためて職場での人権研修を徹底すること、運動団体との連携を強め、情報を開示することなどの回答があった。