事実確認会ひらく
　 今回のY社による土地差別問い合わせ事件は、調査会社の（株）K社による全国的な土地差別調査事件の確認会・糾弾会をとりくみ、再発防止に向けたとりくみをおこなっているさなかに発覚したもの。
　 事件の中身はつぎのとおり。Y社のA社員が今年１月に物件を紹介した顧客から「物件の周囲地域について、部落地域かどうか、歴史的背景を調べてほしい」との依頼を受けた。A社員は２月４日、物件の調査のために港区役所に行き「港区内で部落だったところがここでわかりますか」と問い合わせをおこなった。
　 事実確認会には、Y社から人事総務部次長ら２人、都連からは長谷川三郎・委員長ら４人が出席した。
　 事実確認会では、①１月にA社員が港区内の戸建て住宅物件（土地）の周辺を顧客と歩いて見ていたときに、顧客が古い家が多いことから、そういう地域ではないかと感じ「物件の周囲地域について、部落地域かどうか、歴史的背景を調べてほしい」と依頼した②A社員は、上司に依頼内容を伝えたところ「顧客の依頼だから調べた方が良いだろう」といわれ、みずからの判断で港区役所に行った③事件発覚後、社内で社員に聞き取りをした結果、これまで05年から07年にかけて毎年１件、顧客から「物件周辺に部落地域はあるか」などの依頼があったことなどが明らかになった。
　 Y社は、次回には、反省文を提出し、再発防止に向けたとりくみ内容を明示することを約束した。