【京都支局】府連は、３月９日に京都地方法務局との交渉、14日には北村庄太郎・局長との懇談会を同局舎内でおこなった。差別事件の集約、土地差別調査事件、戸籍謄本等の不正取得抑止のための登録型本人通知制度などについて姿勢を問い、局長の部落実態視察を求めた。
　 京都法務局交渉には、府連から野口峯吉・副委員長ら14人が参加、局側は森川時彦・人権擁護課長ら５人が出席した。
　 野口副委員長があいさつで「差別されてきた側に力になる」と局長の部落視察を求めた。森川課長は、「中立、主体性を維持しつつ、意見を業務の参考にしたい」とのべた。
　 とくに、インターネットでの差別書き込みについて森川課長は、「削除要求するかどうかは本省が一元的に判断」とのべ、水平社博物館前での差別発言とネット発信についても「本省で協議している」とのべた。
　 局長懇談会には、大野昭則・委員長ら４人が参加。局側から北村局長ら３人が出席した。
　 懇談会では、北村局長が「人権侵犯は年年深刻化している。２月には探偵業と結婚相談業を対象に判例をふくめた研修会をおこなった」とあいさつ。
　 とくに部落視察については、「なんとか情報が入りやすい体制づくりをしなければならない。一つの勉強の機会であり考えているところ」と語った。
　 また、登録型本人通知制度は、「市町村の判断でやってもらっていい。問い合わせに「ダメ」とはいわない」「戸籍の運用から離れた判断」とのべ、「在特会」にみられるような差別行為とネット発信については「深刻化しており、プロバイダーに削除要請しているが、根本的な規制を考えていかねばならない」との考えを示した。