土地差別事件でディベロッパーU社への糾弾会を５月25日、大阪・HRCビルでおこなった。U社の社長は「糾弾会でいただいた意見を社に持ち帰り、社員一同、差別を許さない姿勢で研修をすすめたい」と決意をひろう。部落解放同盟からは今回の話しあいを踏まえ、真撃な反省文の提出を求めた。
　 事実関係を再確認しながらすすめた糾弾会では、2002年前後からマンション事業を本格的にとりくみ始めたのにあわせ、広告代理店に調査を依頼するようになった。６社の広告代理店を利用し、記録が残っている06年から09年12月まで、77件の調査報告を受けとっていた。
　 このなかには土地差別の表記がある調査報告書が３件はいっており、大阪や兵庫の同和地区を「地域下位地域」などと表現していた。これらは担当者が参考資料に利用していたが、同社が聞きとり調査した20数人のなかで、差別表記が同和地区を指していると気づいたのは、わずか２人。しかも「そのままなにもしなかった」というありさまだった。
　 関西で不動産の仕事しながら同和地区に気づかない社員の多いことや、1977年度ごろから同和問題研修推進員を設置するなど、社内の人権問題にたいする体制を敷き、同和研修をしていたことを踏まえると、U社の説明に納得できない参加者が多く、「２人しか知らなかったというのはおかしい」とただした。
　 U社からは６人、部落解放同盟からは岸田副委員長、赤井中執など、企業関係者もいれて105人が出席した。