11年度同和問題に取り組む全国企業連絡会との情報交換会を、６月17日午後、大阪市内のホテルでひらき、組坂委員長、大野、岸田の両副委員長、松岡書記長をはじめ、中央執行委員など12人が出席。全国連絡会からは、13地域の企業連から39人が出席した。情報交換会では、民主党の「人権侵害救済機関検討PT」が６月８日に「中間とりまとめ」をおこなったことから、松岡書記長が、このことを中心に現況を報告。意見交換のあとは、交流会をおこない懇親を深めた。
　 この情報交換会は、この時期に毎年おこなわれているもの。大西英雄・大阪同和・人権問題企業連絡会理事長は、ともにネットワークを組み、人権の確立へ、とよぴかけた。また、組坂委員長も、いま、「人権侵害救済法」、狭山第３次再審は正念場中の正念場、全力をあげる、と決意を語った。
　 現況報告のなかで松岡書記長は、人権侵害救済法が求められるにいたった、差別の現実、審議会答申から10年経過、などの経緯を説明しながら、「中間とりまとめ」は大きな前進、臨時国会に向けてとりくみ強化をはかっていきたい、と強調した。