土地差別調査事件にかかわって７月７日、（社）日本広告業協会（JAAA）、（社）日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA）との意見交換会を、都内であいついでひらいた。両意見交換会ともに、部落解放同盟からは、赤井中執をはじめ、４人が参加した。
　 JAAAとの意見交換会は、同協会がある電通銀座ビルでひらき、事件に対応してJAAAの法務委員会に09年に設置された「土地差別調査問題特別委員会」から９人が出席した。業務全過程での人権への配慮など９項目を盛り込んだ「広告人行動指針」策定（10年７月）や、事件をテーマとした「広告と人権」セミナー（09年＝東京・大阪、10年＝東京・大阪・福岡）、「広告ビジネス入門」第18版への事件の記載など、２年間の精力的なとりくみの報告を受け、①異体的な事例を取りあげたガイドラインの策定②業界団体としての人材育成のシステムの確立を要請。同委員会で議論・検討していくことを確認した。
　 JMRAとの意見交換会は、同協会があ各石川ILビルでひらき、JMRAから専務理事をはじめ法務委員会の担当者ら６人が出席した。▽事件の土地調査
は、ほんらい同協会の「マーケティング・リサーチ」の概念から外れており、会員各社は土地調査に絡んだ調査はしていない▽事件の情報提供を受けたことを契機に、土地差別を含む「差別につながるいかなる調査」もしないよう周知徹底するため、①入会時に遵守を誓約し、プライバシーマ
ークの審査のときにも再度誓約する「マーケティング・リサーチ綱領」の「綱領の主要基本原則」に「リサーチャーは、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、何人に対しても不当な差別的取扱いをしてはならない」を追加（10年５月）②「MR法務ハンドブックⅢ」（11年３月末発行）
の「差別につながる調査の禁止」「調査の報告の内容において差別的表現を使うことの禁止」のQ＆Aに事件を具体的に記載、などが報告された。