【和歌山支局】和歌山市役所の人権同和施策課に３月16日、「家を建てるのに和歌山市内の同和地区は分かるが、A市やB市の同和地区を知りたい」という電話がはいった。
　 数年前から行政や関係機関へ、匿名の「電話による差別問い合わせ」が急増している。その内容は結婚や土地購入などにかかわるものが多いという。さらに、差別電話の内容もー「同和地区はどこか」「○○（地区名）の公営住宅は同和住宅か」など露骨で、差別者と職員とのやりとりのなかでも「いままでも調べていた」「○○（職種名）のあった所は同和地区だと聞いた」など悪意のあるものも明らかになった。
　 この「電話による差別問い合わせ」は、行政などにかけられることが多いことから、職員による対応や差別者への指導が求められると同時に、県連は発信先が残る「ナンバーディスプレイ機能」を設置するよう要請してきた。しかし、発信先通知を拒否するなど、これまでは差別者の特定が十分にできていない。
　 県内では、昨年５月から分かっているだけでも和歌山市役所に6件、県人権啓発センターに１件の「電話による差別問い合わせ」があった。