第68期第２回全国生活労働運動部長会議を７月19日、大阪市内でひらき、台風６号が接近する悪天候にもかかわらず10府県18人が参加した。
　 田川生活労働運動部長が　「隣保館活動にかかわる課題が重要。十分論議し、とりくみの強化につなげていこう」と開会あいさつしたのに続き、松岡書記長が厚労省が実施する「社会福祉推進事業」について中央本部の考え方を説明した。このなかで「部落の実態調査としては不十分な点が多くあると予想される。しかし、この事業を活用した調査では、地域での福祉課題を明らかにするとともに、今後の運動のとりくみにも活用できるようにしていくことが重要だ」として基本的な姿勢をしめした。
　 このほか、10月８、９日に大分市でひらく中央福祉学校の企画案の説明があり、最後に、谷元書記次長がまとめた。