１

　第40回鳥取全青から本年で15年を迎えるが、集会参加者数でいえば、４分の１以下になっている。また参加する都府県連は全高参加都府県連と類似しており、固定化してきた。「特措法」が失効し、10年目となる本年、それ以前と比べ、解放運動の形態は各支部はもとより、都府県連単位で大きく差がではじめた。その背景には、財源問題が大きく関係しており、人材育成どころではないというところも実在している。青年に情報がなかなか届かないところや、独自カンパで全青に参加しているところなども散見される。換言すれば、「法」の失効は部落解放運動への青年の参加機会を減少させているともいえるのではないか。

２

　昨今の日本社会は情報化社会がものすごいスピードで進行している。ここ10年で公衆電話は姿を消し、家におかれている固定電話も過去のものとなりつつある。これまで情報収集源の柱であった「新聞」も減部に歯止めがかからない。
　 一方、携帯電話は電話機能というよりも、インターネットを通じたさまざまな機能があり、全機能を使いこなすことは困難なほど、あらゆる機能が満載されている。ネットを活用すれば、最新の情報収集から買い物まで家のなかで完結できる時代にある。
　 このような社会状況のなか、部落解放運動だけが旧能磋然とした運動スタイルを貫くことが可能なのか、またふさわしいのかを考える時期にきているのではないか。

３

　東日本大震災の被災者支援のため、中央青年運動部は埼玉県連の協力を得て、５月28日から６月12日までの期間、第２次ボランティア行動を実施した。多くの都府県連からのべ100人が参加した。作業は炊き出しや大工仕事、どろだし、がれき撤去などさまざまであった。ボランティア活動は被災者に大変喜ばれたし、
「部落解放同盟」を知ってもらうことにもつながった。
　 青年の部落離れがいわれてから久しく、さまざまな調査によって、その原因の一部も判明している。しかし、そのことが解決できない。それならば、解決するのではなく、現状に即した運動を創造し、実践することのほうが、多くの青年を結集できることにつながるのではないか。部落差別の撤廃は、被差別部落に集中する社会矛盾を集中しないようにすることと、加差別側の意識の変革、それを支える慣習や制度を変えることである。
　 ８月20、21日、部落解放第55回全国青年集会を岡山市内でひらく。全国各地から多くの青年に結集してもらい、被差別地域だけでなく社会全体の現状を共有し、現状に即した運動を創造してもらいたい。来年は全国水平社創立から90年という節目の年である。全青についても、どのような形態が現状にふさわしいのかも徹底討論してもらうことを期待する。青年の力で全青を成功へと導き、部落解放運動の原動力となろう。