土地差別調査事件で大手グループ会社のN社、子会社のディベロッパー、広告代理店の３社にたいする糾弾会を８月１日、大阪市・HRCビルでおこない、事実関係を確かめながら問題点を掘りさげた。
　 2005年頃から共同の開発事業だけでなく単独で分譲マンションを手がけるようになり、これにともないグループ内の広告代理店に調査報告書を依頼するようになった。広告代理店は調査会社に１件５～10万円の調査費用を支払い、依頼していた。調査会社から報告書が届くと、表紙を差し替えただけで広告代理店の報告書としていた。
　 問題のある表記があった調査報告書は4件あった。兵庫県３件、岡山県１件の調査報告書で、「○○中学校の地元評価が低い」（兵庫県西宮市A町）、「不人気地域」（明石市）、添付地図に「地域下位地域」（西宮市B町）、「住宅地としてはそれほど高い評価はなく、土地の価格も割安感のあるものが多い。特に○○橋や○○沿いはこれが顕著」（岡山県岡山市）と記載されている。
　 このほか、大阪市内の物件でも問題の表記がある調査報告書が作成されていたことが、調査会社から判明しているが、ディベロッパー側は「（報告書は）あて先まで当社名があったので受けとっていたと思われる」と認める場面があった。
　 また、調査報告書の差別記載に気づいた社員もいたが、職場で問題にされることはなかった。
　 不動産の販売窓口にいる社員21人にアンケート調査したところ、①物件にかんしてお客さんや業者から「同和地区の所在地かどうか」聞かれたことがある（5.1％）②物件の所在地が同和地区かどうか調べたことがある（4.7％）③同和地区や同じ学区内で取引が不調になったことがある（9.5％）という実態が明らかになった。
　 こうした事実を踏まえ、「（アンケートの結果から）販売現場が悩んでいることが、よくわかった」「上っ面を反省。今日のやりとりも反省することが大きい」とN社側は答えた。
　 参加者は、N社グループから12人、部落解放同盟から赤井中執など、企業関係者もいれて170人だった。