ディベロッパー∪社にたいする第２回土地差別調査事件糾弾会を８月５日、大阪市・HRCビルでおこなった。
　 中央本部の組坂委員長など３人あてに７月５日付けでだされた反省文を、U社の社長が読みあげた。このなかでは、「社員個人の問題ではなく、弊社が会社として差別を助長し、加担していたと解釈されてもやむをえない」などと認めたうえで、「「差別をしない」というみずからの行為にたいする認識空思識する領域に止まっていて、差別に気づき、「差別をゆるさない」という高い人権意識までは十分に浸透していないことがわかりました」という反省から、今後、社内啓発にとりくんでいく決意を披露した。
　 部落解放同盟の出席者からは、「広告代理店の「調査報告書」に差別を助長する表現を見つけた場合は受け取りを拒否」するという反省文に、「拒否するだけでなく、相手に指摘することも大事」と指摘し、「当然、できるようにしていきたい」とU社側が答えた。
　 出席者は、U社側から７人、部落解放同盟から岸田副委員長、北口・赤井両中執など12人だった。