９月末の設立へ趣旨説明会
　 【大阪支局】土地差別調査に関与してきた反省をふまえて、不動産、広告、調査の各業界が、垣根をこえて再発防止にとりくもうと準備をすすめてきた、「大阪不動産マーケティング協議会」（仮称）の設立趣旨説明会が８月４日、大阪市中央区でひらかれ、不動産17社、広告代理店13社、調査会社６社から70人が参加。ガイドライン案などが示された。
　 ガイドライン案では、会の目的を、不動産取引に関する業務をおこなう業者、会社が、自主的に参加し、差別につながる土地調査・報告を「しない」「させない」「許さない」という共通認識をもち実践することを規定。「遵守事項」としては、部落があるかないか、部落をふくむ学校区かどうかについて調査依頼をしない、報告をしない、報告書をうけとらないこと、加えて、口頭による情報のやりとりもしないことを明記している。
　 さらに、大阪府の改正「部落差別調査等規制等条例」（2515号既報）が歴史的な経過から規制の対象を部落差別調査に限定していることを乗りこえ、自主規制の対象を外国人や障害者など、広く人権に配慮したものとするとの方向性も示された。
　 今後、このガイドライン案をもとに意見を集約し、「改正条例」施行前日の９月30日に発足することになった。
　 説明会で村井康利・大阪府連副委員長が来賓あいさつし、府民意識調査でも不動産売買にかかわって、部落にたいする忌避意識が根強く存在していることを指摘し、こうした現実のなかで業界を横断した自主規制のルールづくりはきわめて重要なとりくみであり、しっかり連携していきたいと、応援のメッセージをおくった。