社内の人権啓発を約束
Y社の糾弾会で
　 都連は、Y社にたいする糾弾会をおこない、Y社から「経緯と反省について」の反省文が提出された。
　 Y社は、「社員Aと上司が部落問題を理解していなかったので、役所で相談すれば足りるという未熟で安易な考えで行動した。人権や同和問題に関する対応や教育を社員に周知徹底していなかったことや、諸監督官庁や全日本不動産協会等から送付されてきた通達や協会会報の内容をチェックする体制が確立していなかったので同和問題に関する通達など見過ごしていたために発生した」と２点を反省し、「二度とこのような事態が発生しないよう企業として社会的責任を果たすために先頭にたち、適切な人員配置や人権啓発推進責任者の選定をおこない、人権啓発の社内体制を構築する」ことを約束、今後のみを具体的にのべた都連は、「A社員が物件の調査のために港区役所にいき、港区内で部落だった所がここで分かりますか、と問い合わせをおこなったこと」の何が問題なのかが反省文に書かれていないこと、土地差別調査がなぜ問題なのかが理解されていないことが問題であると指摘し、その内容を反省文に追
加することを求めた。

事実確認と再発防止を
東京都の交渉で
　 都連は、交渉で都にたいして事件の見解を求めた。都は「周辺地域を調べようとした行為は差別につながる行為であり、都としても遺憾であり普及啓発を強化していきたい」とのべ、「差別問い合わせをおこなったA社員は「港区内で部落だった所はどこですか」と問い合わせたことは確認しているが、どこの地域なのかは確認していないし地域には行って見ていない」とのべた。
　 都連は今回の事件では、「どこの地域を顧客が探していたのか、部落の物件なのか、違うのか」など具体的な地域調査と港区内に部落があるかどうかの問い合わせ調査では事件の性格はまったく違うので、都がどのような事実の確認をし、とりくみをしたのか、次回に明らかにするよう要望した。
　 また都連は、都はこれまでくり返し発生する土地差別調査事件にたいし、啓発や研修の強化で再発防止をすると表明してきたが、今回のY社は「不動産業務に関係ない啓発・研修は見過ごしていた」とのべており、任意の啓発や研修の強化だけでは再発防止には限界があることが明らかであり、「法定研修や法定講習で同和研修を義務付けない限り防止はできない」と都に見解を求めた。