５件の差別調査
　 R広告会社による土地差別調査事件糾弾会を９月15日午後、大阪・HRCビルでおこない、１か月の期間をめどとして４点について文書回答をおこなうよう求め、R社の社長も、これを了解した。
　 この４点は、①大阪府連へのアンケート（09年２月）に回答せず、大阪府のアンケート（09年８月）には「土地差別調査への関与がない」と虚偽の回答をした。なぜ、こういう対応になったのか撮りさげる②報告書のとりあっかいの、どこに問題があったのか明らかにする③差別性や問題点、背景について④今後の決意。
　 最初に岸田副委員長は、「根っこを変革してもらわないと差別の世のなかを変えることはできない」とあいさつで強調した。
　 R社の社長は、「土地調査が人権侵害につながったことを、おわびする。クライアント（広告主）から指摘されるまで、ことの重大さに気づかなかったこと、問題に気づいていた社員がいたにもかかわらず、調査会社に訂正を求めるということをせずにクライアントにわたしてしまったことは、一社員のことではなく、会社全体の問題。すべての人権にたいする会社内の教育、社内システムの不備を反省と同時に、みなさんの声を聞いて人権教育に役立てたい」と、反省の姿勢をみせた。
　 問題が発覚した関西支社では、03年からマンション関連の広告を手がけるようになり、これにともない04年ごろから土地調査を調査会社に依頼するようになる。もっとも多かった06、07年には年間200件の調査資料をあつかったが、R社の社内調査で確認できたものは181件。このうち09年以降の114件に問題 はなかったが、08年までの67件のなかには5件の土地差別表現があった。
　 R社側からは社長をはじめ関西支社長など８人、部落解放同盟からは岸田副委員長、赤井中執、大阪と兵庫の同盟員や企業の関係者90人が参加した。