【山口支局】昨年９月の山陽小野田市での実施に続き、７月から宇部市でも登録型「本人通知」制度が導入された。
　 宇部市から７件もの不正取得がおこなわれた2007年の戸籍謄本不正取得事件や翌年の宇部市、下関市、山口市、下松市、岩国市、長門市、山陽小野田市、周防大島町で発覚した戸籍謄本の不正取得事件では不正取得をおこなっていた行政吉士が戸籍謄本などを興信所や調査会社に売り、結婚調査や就職での部落差別がおこなわれていた。
　 宇部支部は、３年にわたり市との登録型「本人通知制度」実施への交渉をおこなってきた。2010年４月に不正取得が明らかになった場合の被害者への本人通知がおこなわれたのち、さらに協議を重ね登録型「本人通知制度」の導入が実現した。
　 また６月２日には松岡広昭・県連委員長らが下関市役所を訪れ、県戸籍住民基本台帳事務協議会会長の中野友昭・下関市長に登録型本人通知制度の導入に関する要望書を提出し、副市長や市民部長らと協議をおこなった。
　 県連は、宇部市での同制度導入を戸籍謄本不正取得の際の委任状偽造や、不正取得の防止へ大きな抑止力となるとし、今年中にすべての市町で同制度が導入されるようひき続き各市町にたいし要請をおこなう。