士業への周知必要
　最初に、経過報告で片岡明幸・県連委員長が、「通知制度導入によって不正取得に大きな歯止めがかかった」と成果を確認したうえで、「制度をどう普及させるか」「適用除外などの課題にどう対処するか」をテーマに意見交換したいとのべた。
　特別報告した武村二三夫・弁護士は、戸籍制度の問題点についてのべ、「なりすましや委任状偽造にたいして通知制度は大きな抑止力となっており、適用除外については、発行通知まで一定の期間を置くなどの手法が必要」と語った。
　意見交換では、熊谷市が「法改正にあたっては、本人通知に関する事項を規定すること、申請者の開示規定を設けることの２点を要望していく」と発言。会場から「弁護士などの権利のみを擁護するのは行政の怠慢ではないか」「法改正を口実に制度改善を回避している」「士業の申請すべてに密行性があるとはいえない」「密行性が必要な事例を検証すべき」などの意見が出された。
　最後に指宿昭二・弁護士が、①通知制度を全国へ広げていく②法改正をふくめて国の制度として通知制度を求めていく③通知制度の存在を士業側にも広く周知させる④適用除外の範囲が広すぎて抜け道となることから一定の網をかけるべきだ、とまとめた。