「人権侵害救済法」の早期制定を求めて10月14日午後、部落解放中央共闘会議（議長＝加藤友康・連合副会長・情報労連委員長）は、平岡秀夫・法務大臣、民主党の輿石東・幹事長、前原誠司・政策調査会長への要請行動をおこなった。
　 平岡法相へは法務省内で要請。平岡法相は「野田総理からも、この人権救済機関を早く作業をすすめていって設置するようにという指示はもらっています。一生懸命やらなきゃいけないと思っています」「つぎの通常国会には法案が出せるようにといま事務方も督励しています」など語った。
　 民主党の輿石幹事長と前原政調会長には衆議院内で要請し、中野寛政・衆議院議員、池口修次・参議院議員（企業団体対策委員長）も同席。部落青年への結婚差別の現実や、福島原発事故にともなう福島県民差別も起きている現実に、輿石幹事長は「本当に人と生まれて差別されることは許せないこと」と表明。国会情勢に理解を求めながらも「お話はよくわかりました。がんばります」など語った。
　 要請には、加藤議長、組坂繁之・副議長、麿島藤彦・事務局次長、岡戸裕・常任幹事が参加した。