部落解放・人権政策確立要求鳥取県実行委員会（会長＝石田耕太郎・倉吉市長）は、10月13日午前に民主党、午後から法務省にたいし、「「人権侵害救済法」の早期制定と「インターネット上における差別・人権侵害の防止策を求める要請」」をおこなった。この日の要請行動には、実行委会長の石田・倉吉市長ほか、実行委副会長の中田幸雄・鳥取県連委員長、常任委員の竹内敏朗・江府町長、北尾慶治・米子市教育長、西山淳夫・八頭町教育長ら９人が参加した。午後からの法務省への要請行動には組坂繁之中央執行委員長も同席し、谷博之・政務官にたいして早期に国会での上程と制定を求めた。あわせて、法制定を求める団体署名166団体。個人署名15396人分を提出した。
　 要請ではとくに、鳥取県内の被差別部落を表記した「鳥取県の同和地区」という題名でグーグル社のマップに条例情報を悪用・加工して作成したものがつくられ公表されている。グーグル社と法務局への削除要請にもかかわらず、放置されたままにあるのが現状。新たな差別を生む懸念を表明し、「人権侵害救済法」の早急な制定を求めた。
　 これにたいして谷政務官は「年明けの次期通常国会での制定をめざしたい」「任期中に必ず実現したい」と答えた。
　 民主党へは、陳情要請対応本部の斎藤嘉隆・副本部長にたいして要請した。