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部落問題資料室
NEWS & 主張
新たな人権保育の火を
交流とおし課題を共有し
全保活

「解放新聞」(2011.10.31-2541)

原点へ立ち返り、現場実態の把握を
  第34回全国人権保育研究集会の成功に向けて、全国保育活動者会議を10月17、18日に奈良市の春日荘でひらき、12府県から参加した保育関係者ら60人が交流をおこない、開催要綱の確認や人権保育の今後の課題について協議した。
  会議では岡田教育文化運動部長の主催者あいさつに続き、全国人権保育連絡会副会長の沖村暁美さんが全国集会への参加よぴかけをおこなった。保育に関する第68期運動方針の報告を受けたあと、第34回全国人権保育研究集会実行委員会の岡田佐代子・事務局長が集会開催要綱を提案し、確認した。
  2日目は奈良人権保育研究会会長の大寺和男さんが「保育所のはたす教育的役割」をテーマに学習講演をおこない、皆保育や24時間保育の必要性を語り、「解放教育でかちとってきた成果や教訓をうずみ火としてそのうえに新たな人権保育の火をおこそう」と訴えた。
  各府県連のとりくみや交流では家庭と保育所のつながりについて、もう一度原点に立ち返り現場の実龍を把握しようと、これまでの成果や課題を共有した。
  岡田教育文化運動部長は「子どもたちを取り巻く環境の大きな変化がおきているいま、家庭と保育所、地域と運動の連携と全国的な情報発信や収集の重要性をあらためて確認できた」と語り、「全国集会の成功に向け残された時間、地域で何ができるか協議しとりくみにつなげてほしい」とまとめた。
  全国研究集会は来年1月21、22日、奈良市のなら100年会館を主会場に2000人規模でひらく。初日はNPO法人地球のステージ代表理事の桑山紀彦さんが「地球のステージ」と題し、世界の子どもたちの人権について記念公演。2日目は8会場にわかれ「子どもと保護者の暮らしに実態を明らかにし、確かな育ちを保証する24時間の保育を創造しよう」を共通テーマに分科会をおこなう。

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