福井県と交渉
　 交渉には、西島書記次長、池田中執、福井県連の山下敬太郎・委員長など24人と県行政から小林正明・健康福祉部長、五十嵐嘉也・嶺南振興局長など31人が参加した。
　 人権啓発をめぐっては講師のほとんどが県外からであり、県内で育てる必要があることを指摘。とくに県内の大学での人材育成をと求めた。
　 差別事件については、県も当該市も認知していることを確認し、部落はあるが声をあげられない背景があり、これに行政がどう応えるか、どう啓発していくのかなどの課題を確認。このなかで当該市のおこなった研修に、差別発言をおこなった事業所の参加があったか否かも把握できていないことや、事件そのものにもふれていなかったことなどが判明し、差別をうけた人の思いにたち、とりくみをすすめるよう重ねて求めた。
　 県は、いまの指摘を十分念頭におき、事実関係もふくめて把握し、とりくみをすすめることを約束した。