部落解放・人権確立要求中央実行委員会の第29回拡大役員会が11月１日午後、東京・八丁堀の松本治一郎記念会館でひらかれた。「人権侵害救済法」の早期制定に向けて、当面する情勢と今後のとりくみを確認。11月16、17、18日に、集中した国会議員要請にとりくむほか11月30日の第１次中央集会の開催を決めた。役員会では、組坂繁之・副会長があいさつし、松岡徹・事務局長がとりくみの概要を提案した。
　 組坂副会長は、各地でとりくみがすすんでいる。早期制定へさらに奮闘をお願いしたい、とよぴかけた。
　 松岡事務局長は、この間の「人権侵害救済法」をめぐる状況を説明。民主党政権下で法制定が実現可能な段階になってきたのであり、野田政権のもとで困難な状況もあるが、超党派の合意にもとづく法制定を基本姿勢としてとりくむことを再確認することが大切だ。人権の定義が曖昧だという一部の反対勢力もあるが、人権規定は明確である。日本国憲法でいう人権規定と国際人権諸条約に規定される人権侵害が対象となる。今後、与野党協議の内容をふまえて、日弁連や市民団体へのとりくみをすすめたい、と捏起し、了承された。