来年は滋賀で集会
　 「部落解放・人権政策確立にむけた実践交流と研究活動をすすめ、人権確立社会の実現をめざそう！」を集会テーマにかかげ、部落解放研究45回全国集会を11月９～11日、岐阜県岐阜市・で愛ドームを主会場にひらき、39都道府県から5373人が参加。中央実行委員会（委員長・組坂繁之部落解放同盟中央執行委員長）が主催したもので、現地実行委員会（委員長・井上博雄浄土真宗本願寺派岐阜別院輪番）とともに、岐阜県で初の全国規模の研究集会を成功させた。来年の第46回全国集会は11月７～９日、滋賀県でひらく。
　 主催者を代表して組坂中央実行委員長は「弱肉強食では人権は守れない。いまこそ人権侵害救済法の制定を早急につくりあげていかなければならない。民主党は政調会のもとでプロジェクトチームができて政府にたいし人権侵害救済法を求める提起がなされ、法務省政務三役による基本方針（「新たな人権救済機関の設置について」）が発表された。まだ作業は終わっていないが年内には人権委員会設置法的なものの骨子、大綱的なものが明らかになるのではないかと考えている。先日も部落解放中央共闘会議の数人で平岡法務大臣に求めた。来年１月からはじまる通常国会で制定をめざしたいという回答だった。さらに国民的な世論を盛りあげながら制定を求めていきたい」と強調するとともに、「狭山再審闘争は12月に第９回３者協議がひらかれる。TBSテレビで11月７日、狭山事件をとりあげた番組があった。マスコミがとりあげるということは一定の展望がでてきたということだが、油断せず狭山弁護団ともどもに石川さんの無実を晴らすべく全力でとりくむ」と、あいさつした。
地元の運動報告も
　 初日の全体集会では、井上地元実行委員長につづき、古田健二・岐阜県連委員長が地元歓迎あいさつ。来ひんとして渕上俊則・県副知事、細江茂光・岐阜市長、三尾禎一・県連合会長が、それぞれあいさつした。
　 「岐阜県における部落差別の実態と解放運動の課題」をテーマに山口尚晃・県連書記長が地元報告をおこない、「社会的起業・コミュニティビジネスの可能性－ビジネスの手法を活用した人権課題の解決とは」をテーマに田村太郎さん（ダイバーシティ研究所代表理事）が記念講演した。
　 また、「土地差別調査事件と今後の課題」をテーマに全体報告があり、行政から藤井清・大阪府府民文化部人権室人権推進担当課長、企業から島本忠司・日本広告業協会土地差別調査問題特別委員会委員長、解放運動から赤井中執が、それぞれの立場で報告した。
　 ２日目は、６会場で分科会がひらかれたほか、２コースにわかれ、フィールドワークもおこなわれた。
　 ３日目は、で愛ドームで全体集会。「「無縁社会」と地域再生の課題」をテーマに板垣淑子さん（NHK報道局報道番組センター）、「地域主権改革と人権行政－ナショナル・ミニマムと地方自治の賃を問う」をテーマに中川幾郎・帝塚山大教授が、それぞれ記念講演をおこなった。このほか分科会で総額８万1165円のカンパ金が集まった報告があった。