【山口支局】「法律にもとづいた本人確認をおこなわずに住民票と戸籍謄本を他人に不正発行した」などとして長門市が８月23日に前下水道課係長級職員と前市民課職員の2人を減給１か月（10％）の懲戒処分にしたと発表した。
　 不正発行事件は、係長級職員の遠縁の男が６月に中国人偽装結婚事件で逮捕され、その捜査で発覚した。
2009年10月に遠縁の男から住民票発行を依頼され、知人名で請求書を不正に作成、受けとった市民課職員が窓口に来た男に本人確認しないまま住民票を渡した。2010年３月にも同様に戸籍謄本を発行したというもの。
　 県連は、９月８日に長門市役所で今回の職員の不正発行事件について事実確認をおこなった。
　 長門市は、再発防止に向けて①本人確認の徹底②倫理研修の実施という２点を強調したが、．県連は「本人確認の徹底」と「倫理研修」では不十分であり、職員の人権研修の内実や、市の人権・同和行政の体質そのものが問われていることを強く指摘した。
　 今後、県連としては、真相究明にとりくみ、市の同和行政のあり方を総点検し、人権確立、部落解放を推進しうる行政への変革を求めていく。