【埼玉支局】「世界の人々と共に人権運動の輪を広げ、平和と人権の21世紀を創造しよう」をテーマに第31回部落解放埼玉県研究集会を10月28日、本庄市民文化会館でひらき、県連をはじめ教育・行政関係者、企業、宗教団体などから1150人が参加。８つの分科会で実践報告をもとに活発な討議をおこなった。
　 集会では、主催者を代表して片岡明幸・県連委員長が「人権とは理念ではなく、命や生活を守ること。格差社会のなかで深刻化するさまざまな人権課題の解決に向け、先頭に立って運動をすすめていきたい」とのべた。基調報告では小野専一規・県連書記長が、日本の人権状況を報告し、背景には社会格差と貧困が存在することを指摘。また繰り返される身元調査の根絶に向けた本人通知制度導入の意義と普及を強調するとともに、人権教育の課題や公正採用選考の徹底、「人権侵害救済法」の早期制定などを捏起した。
　 記念講演は、（社福）日本盲人福祉委員会の加藤俊和さんが「東日本大震災と社会的弱者」と題して、東日本大震災で視覚障害者が遭遇した困難な状態を語り、いまも視覚障害者の大半は家のなかで声もあげられずにひっそりと生活しているとのべ、「ぜひ支援を」と訴えた。
　 午後には、「人権・同和行政の課題」「狭山事件とえん罪」「震災と人権」など8分科会で18本の実践報告をもとに活発な意見交換をおこなった。