【埼玉支局】部落解放・人権政策確立要求埼玉県実行委員会（川向秀武・会長）は10月24日、（財）埼玉人権・同和センターと共催で「地方自治体人権政策フォーラム」をひらくとともに、人権政策の充実を求めて上田清司・知事と鈴木聖二・県議会議長に、要請行動をおこなった。
　 要請団は、県内８ブロックの代表首長と議会議長、埼玉人企連、埼玉同宗連など県実行委員会役員、県会議員ら28人が参加した。
　 県会議長控え室では、川向会長が「市町村の見本になるよう県としての人権行政を積極的にすすめてほしい」とのべ、鈴木議長に要望書を手渡した。
　 知事公館では、石津賢治・北本市長、ときがわ町議会の増田和代・議長が、市町村の人権啓発事業などへの財政支援を要請した。意見交換では、県がすすめている人権施策推進指針改定では公聴会をひらき被差別当事者からの意見を聞くよう要請、また県が身元調査防止で本人通知制度の宣伝普及に努めるよう求めた。
　 上田知事は、「チャンスはすべての人に与えられるもの。さまざまな場面でスタートおよびプロセスで排除されることは大きな問題だ。課題の提起を受け、県としても努力したい」とのべた。