【埼玉支局】部落解放・人権政策確立要求埼玉県実行委員会は10月24日、さいたま市のときわ会館で第９回「地方自治体人権政策フォーラム」をひらき、市町村の人権政策担当者をはじめ県連や埼玉人企運、埼玉同宗連らから210人が参加。東日本大震災女性支援ネットワークの山下梓さんが「災害とマイノリティ」と題して講演した。また、集会と並行して、参加者の代表が上田清司・知事と鈴木聖二・県議会議長を訪問し、市町村の人権啓発予算や県の人権政策の充実を求める要望書を手渡した。
　 フォーラムでは、川向秀武・会長が、「要請行動で、知事、県議会議長に部落問題をはじめさまざまな人権政策の充実を強く求めていきたい」とあいさつ。基調提起では小野寺一視・事務局長が、児童虐待やDVなどの具体的データをもとに格差拡大社会における人権状況を報告し、国の課題として人権政策の総合窓口設置や「人権侵害救済法」の早期制定を提起、また県の課題として来年３月に予定されている人権施策推進指針改定では、被差別当事者を交えた公聴会の開催や、身元調査防止のために本人通知制度の普及・改善などを提起した。
　 講演した山下さんは、「多くの避難所は男性中心に運営され、障害者や女性、セクシュアルマイノリティの人たちがさまざまに犠牲を強いられていた。被災から復興まで、多様なニーズをもつ人の人権を守るには、ダイバーシティー＝多様性の視点が重要。政策決定の場に多様な人たちが参画し、その声を反映させていくことが民主主義」と訴えた。