１

　部落解放運動の基本的な軸となるとりくみは、差別糾弾闘争だ。
　 これまでの糾弾闘争基本方針や綱額、運動方針に示されているように、糾弾闘争の課題として、つぎの４つがあげられる。
　 第１は、国や政府にたいして、制度や法改正、法制定などを求める闘いだ。「支配秩序維持のための政治的分断機能」「民衆の不安・不満をそらす安全弁としての社会的統合機能」との闘いも、政治的側面の闘いとして重要だ。
　 第２は、これとはいわば逆のベクトルにある。いまある、この社会の下方に向かって、つまり歴史的に積み重ねられてきた、「ケガレ観的浄穢思想、血統主義的貴賎思想、家父長的家思想などにもとづく差別意識」を解体・無化するとりくみである。あるいは、この社会を支えている経済－生産諸関係のなかで、「超過利潤追求の経済的搾取機能」との闘いも当然にも必要となってくる。
　 第３は、第１、第２の課題を深く理解することにより、さまざまな社会的諸関係を知るなかで、闘う主体として、みずからを変革し、形成することである。一人ひとりの被差別民のたくましく生きる姿、変革の姿・力が、他の人を変えていくのである。
　 第４は、こうしたことを通じて、差別－被差別の関係を両側からのりこえる関係、共同闘争や協働したとりくみで、「社会的排除・忌避や孤立・分断を許さ」ない、人と人、人と社会、人と自然との新たな関係や文化を創りあげていくことである。
　 こうしたことが、部落解放運動なのだ。げんに、この国の民主主義を底あげし、人権意識・思想を高めてきたのは部落解放運動なのだ。

２

　部落解放同盟の機関紙『解放新聞』には、こうしたとりくみの現実や具体的道筋を示すことを基本に、全国の被差別の現実や闘いの方向をいち早く発信することが求められる。
　 解放新聞中央版では、これまで、こうした方向性を守りながら紙面構成を考えてきたが、まだまだ私たち自身の情報収集と情報発信力が足りない、という現実がある。これまでの『解放新聞』の減部は、同盟員の減少だけでなく、求められていることに応え切れていないことでもある。
　 また、部落のなかから執筆者を生みだすことや、同盟員の生き方、ムラ自慢のとりくみの紹介も軸にすえてきたが、なかなかうまく発信でき切れていないのも現状だ。
　 『解放新聞』は、差別にたいする怒りの共有と闘いへの結集をよぴかける側面と、組織外にたいしては啓発、という側面ももつ。各地でどっしりと大地に足を置き、地道なとりくみをする人びとや活動を、より多く取材し、情報発信をしていきたい。
　 さきにあげた闘いの４つの課題を重視しながら、紙面構成をより読者に歓迎されるものへと改革していきたいと考えている。そのためにも、多くの読者からの批判や叱声をお願いしたい。また、教宣部長会議・機関紙担当者会議でも積極的に論議にのせ、協働したとりくみとしてすすめていきたい。

３

　機関紙活動のもう一つの大きな柱は、自主財源の確立だ。多くの都府県連で、組織内はもとより、未組織の部落民や組織外の人びとと部落解放運動をつなぐ武器として『解放新聞』が活用されている。そのことは同時に、組織を支える財源ともなっている。
　 これまで以上に、機関紙の配布－集金－拡大－活用という４原則をしっかり守りながら、とりわけ現段階では拡大を重視しながら、活動をすすめることが求められている。
　 教宣－機関紙活動を各地で強化し、部落解放・人権社会確立へ、歩みのステップをさらに大きくしていこう。