生活困難者問題解決へ
　 世界人権宣言63周年記念東京集会を12月6日午後、東京・日本教育会館でひらき、537人が参加した。
　 「差別撤廃にむけた協働の取り組みをすすめ、人権の法制度を確立しよう」と掲げ、生活困窮者支援の現場からの講演や、非正規労働者をめぐるとりくみの報告で学習した。主催は、世界人権宣言中央実行委員会。反差別国際運動日本委員会が後援した。
　 記念講演では、NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の稲葉剛・代表理事が、「生活困窮者支援の現場から」をテーマに報告した。単身高齢者や非正規労働者、生活保護世帯、東日本大震災被災者を例に、命を脅かす生活の困難さを「住まい」の視点から説き、日本の住宅政策の抜本的見直しを提起。入居差別禁止の法整備など、住まいを人権としたセーフティネットを確立するよう訴えた。
　 「私たちはどういう社会に生きたいか。仕事や生業に結びつく権利、住まいに結びつく権利、これらの権利を広げ、生存権を広げる必要がある」と語った。
　 特別報告では、勤労者福祉活動のための中央組織、労働者福祉中央協議会の大塚敏夫・事務局長代行が、地域での暮らしの総合支援事業（ライフサポートセンター）や、政府のパーソナル・サポート・サービス（寄り添い型支援）のモデル事業を中心に、就労や生活をめぐるこれまでの支援活動などを紹介した。
　 「社会的排除にたいし、新たな絆、新たな地域社会をどう連携して創っていくが問われている」と語った。
　 主催者あいさつは、組坂繁之・副会長がおこない、格差社会の拡大・固定化を背景にした差別排外主義の台頭への強い警戒を訴え、人権尊重社会、経済安定、雇用対策の大切さを痛感している、と表明。来年の通常国会での「人権侵害救済法」制定や狭山の闘いも捏起し、「一人ひとりの人間の尊厳が尊重される社会をつくりあげるため、全力をあげよう」とよぴかけた。
　 閉会あいさつでは、東京人企連の山岡尚哉・理事長が「行動、実践で、真に人権が尊重される社会を実現したい」と決意を語った。