【山口支局】２職員が懲戒処分された「長門市職員による戸籍謄本等不正発行事件」（2545号掲載）で県連は10月26日、長門市役所で長門市との確認会をひらき、今回の事件の問題点や差別性、背景（原因）などを協議。市は反省をふまえて①人権・同和行政の推進体制（部署の設置など）②職員の人権・同和研修の徹底③同和問題の市民啓発の充実に向けてとりくんでいくことを確認した。
　 確認会には、長門市から阿野徹生・副市長をはじめ教育長、関係各課から12人が出席、県連からは松岡広昭・委員長ら13人が参加した。
　 県連は、今回の不正発行事件は、行政が差別身元調査、戸籍の不正取得を容認し、結婚や就職差別を助長する行為であり、長年にわたる部落解放運動、差別身元調査根絶のとりくみを根底から否定する事件であることを指摘した。
　 阿野副市長は、冒頭に今回の不正発行への謝罪、事件発覚後の市の対応を報告し、「不正取得防止に向けた本人確認のルート化、法改正の趣旨、人権にたいする意識が不足していた。人権の配慮について十分に意識、認識が共有できていなかった」とのべ、「今後は、今回の反省をふまえ、職員の職業倫理の確立に努めるとともに、人権尊重の立場に立った行政の実施ができるように、研修などを重ねていきたい」とのべた。
　 確認会では、懲戒処分を受けた市民課職員が、２度にわたり「本人確認」をおこなわず、他人に戸籍謄本・住民票を渡していたが、実際の請求書には「運転免許証」で確認していたことにしていた事実などが明らかになった。