R広告会社による土地差別調査事件第２回糾弾会を12月22日午後、大阪・HRCビルでおこない、同日付けで提出された「「土地差別事件」に関する報告書」にそって同社の姿勢をただした。最後に専務は「まだ改めて甘いなと感じた。しっかりとりくんでいく。一人ひとりが自覚をもたないといけないと感じた。全社員が一体となってとりくむ。人間として大事な部分と認識した」と、感想と決意をしめした。
　 開会あいさつをした岸田副委員長は「根本のところをだしてもらわないと、本物にならない」と、糾弾会に臨む姿勢に注文をつけた。
　 だが、大阪府連へのアンケート（09年２月）に回答せず、大阪府のアンケート（09年８月）には「土地差別調査への関与がない」と虚偽の回答をした点などを、改めてただしたものの、歯切れの悪い説明に終始した。また、報告書では「地域下位地域」という問題表現を「同和地区をも含むであろうと理解していた者は、40代以上の関西出身者を中心に６名」とあげながら、出席者の発言は「わからなかった」に終始。大阪府連の参加者から「違和感を覚える」という声がだされた。
　 その一方、同和問題や人権問題を話し合うことのなかった職場で、「やっといえるようになった」面がうまれていることを認めた。
　 赤井中執は「マーケティングに校区評価が必要なのか」と、問題提起もおこなった。
　 R社側からは専務をはじめ８人、部落解放同盟からは岸田副委員長、赤井中執、大阪と兵庫の関係者11人が参加した。