職務上請求用紙を偽造し戸籍や住民票を不正取得していた事件で、12月21日午後、中央本部、東京都連は日本司法書士会連合会と東京司法書士会への申し入れ行動にとりくんだ。
　 両会ともに要請書を手渡し、再発防止に向けて、今回の事件の真相解明、違反者へのきびしい処分、会員への指導の徹底などを申し入れた。
　 東京司法書士会では、嶋田建男・専務理事、森澤篤・常務理事（総務部長）が対応、現在は警察の捜査に協力している段階、会としても実態解明に努めたい。これまでも、職務上請求書の交付についてはかなり厳格に対処してきたが、偽造は想定外で、再発防止に向けて会としての考え方をまとめていきたいとした。
　 また、事件の背景には、業務実態のない、肩書きだけの司法書士もいることから、会員個個の業務実能を把握することはむずかしいが、工夫をしていきたいなど、今後のとりくみについても意見交換した。なお、同盟から、会員アンケート調査の実施を要請した。
　 日本司法書士会では、山本一宏・専務理事、加藤政也・常務理事と懇談、今回の事件の報告は、東京司法書士会から受けている。これまでも、全国的な会議で、不正取得防止に向けた指導はしているが、あらためて徹底していきたい、とした。
　 同盟から、会として、今回の事件についての見解、再発防止に向けた声明を出してもらいたいなどの要請もした。
　なお、申し入れ行動には、片岡中執（関東ブロック議長）、東京都運から長谷川三郎・委員長、藤本忠義・副委員長、近藤登志一・書記長が参加、東京司法書士会には、東京都連独自の要望書も提出した。