【東京】韓国統一民主連合（韓統連）などにたいする韓国領事館による旅券発給拒否や組織脱退強要に抗議して、「李明博政権は韓統運への人権侵害をやめろ！日韓民衆連帯の集い」が12月２日午後、都内でひらかれた。
　 集会では、宋世一・韓統連副議長などのあいさつに続いて、孫亨根・韓統連議長が講演、韓統連が国家保安法にもとづいて「反国家団体」に規定された経緯を説明、この間、この規定が実質上「死文化」されていたにもかかわらず、李明博政権が、政権維持のために強めている民主団体などへの弾圧の一環としてとられた措置であることを明らかにした。孫議長は、ソウル行政裁判所に訴訟を起こすとともに、12年の国政選挙から行使できる在外国民選挙権では、旅券所持が投票の条件になっていることが「法の下での平等」に反するとして憲法裁判所に提訴したことへの支援を要請した。一万、「在日韓国人政治犯」への再審で、えん罪が明らかになっていることも報告され、日韓民衆連帯の活動の成果が着実に実を結んでいることを強調、闘いの強化を訴えた。
　 また、５月に、韓国への入国拒否を受けた、福山真劫・日韓正常化連絡会議共同代表（平和フォーラム共同代表）が報告、李明博政権を強く批判した。
　 集会では、韓国大使館への抗議ハガキ運動など当面の行動が提起され、抗議文が採択された。