【滋賀支局】未来を保障する教育を確立しようと、第55回滋賀県人権教育研究大会（長浜大会）を10月29、30日、米原市でひらき県内の教職員をはじめ社会同和教育や地域での人権教育推進協議会の関係者らが、２日間で3500人参加した。
　 大会では、反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんが「震災、貧困と社会的包摂」と題して、貧困社会の問題と排除しない社会の構築についてわかりやすく講演した。２日目は、28の分散会に分かれて「差別の現実から深く学び、生活を高め、未来を保障する教育を確立しよう」をテーマに議論を交わした。