土地差別調査事件で広告代理店E社糾弾会を２月13日、大阪市・HRCビルでおこなった。社長は「誤ったクライアントのリクエストにしたがってきた」同社の問題点などをあげるとともに、全社的に人権問題にとりくむを姿勢を強調した。
　 開会あいさつで名古屋市の事例をとりあげた吉田・財務委員長（愛知県連委員長）は、「S、A、B、C、Dで校区をランクづけ、５つの部落すべてDランクと評価。これが何を意味するか。差別で部落を忌避している」とただし、「部落差別をなくす立場で前進を」と期待を表明した。
　 ２月13日づけで同社からだされた「「土地差別事件」に関する報告書」では、社内調査によって①2006～08年に提出した市場調査報告書のなかで部落の有無や位置を直接的に表現したものは年間１～７件②不人気校区などの表現は年間４～19件③部落差別につながる表現は調査会社への外注が増えた1995年以降からあったが、とくに増加したのは2000年以降④クライアントから部落の情報を尋ねられ知っていれば答えていた⑤「不適切な表現」を理解していた社員は調査対象の30％いた、など明らかにされた。
　 兵庫県連の同盟員からは「糾弾会を教材にしてほしい。そんな社内研修をしてほしい」と、生きた同和研修を求めた。
　 部落解放同盟からは、吉田財務委員長、赤井中執など愛知、兵庫、大阪の1府2県連から10人、E社からは社長や大阪支社長など５人が出席した。