部落解放中央共闘会議は、１月31日に小川敏夫・法務大臣と、２月10日に城島光力・民主党国会対策委員長と面談し、「人権侵害救済法」の早期制定を要請した。出席したのは、加藤友康・議長（連合副会長・情報労連委員長）、組坂繁之・副議長、西島藤彦・事務局長代行、岡戸裕・常任幹事。
　 要請では、早期に閣議決定し、今通常国会での成立を期してほしいと訴え、また、加藤議長は、連合の立場から「人権侵害救済法」制定が今年の連合の重点政策になっていることを強調した。小川法務大臣も、城島国対委員長も、要請の趣旨を受けとめてがんばる、と語った。城島国対委員長との面談には、山井和則・国対副委員長も同席した。