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部落問題資料室
NEWS & 主張
中央共闘が「法」要請
法相と民主・国体委員長へ

「解放新聞」(2012.03.05-2559)

 部落解放中央共闘会議は、1月31日に小川敏夫・法務大臣と、2月10日に城島光力・民主党国会対策委員長と面談し、「人権侵害救済法」の早期制定を要請した。出席したのは、加藤友康・議長(連合副会長・情報労連委員長)、組坂繁之・副議長、西島藤彦・事務局長代行、岡戸裕・常任幹事。
  要請では、早期に閣議決定し、今通常国会での成立を期してほしいと訴え、また、加藤議長は、連合の立場から「人権侵害救済法」制定が今年の連合の重点政策になっていることを強調した。小川法務大臣も、城島国対委員長も、要請の趣旨を受けとめてがんばる、と語った。城島国対委員長との面談には、山井和則・国対副委員長も同席した。

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