政府が２月に「人権委員会設置法案（仮称）の法案骨子（案）」を提示したことから、超党派で構成する「21世紀人権政策懇話会」（会長　中野寛成・衆議院議員）は、３月２日午前、藤村修・官房長官と小川敏夫・法務大臣に、「パリ原則」にもとづいた国内人権委員会の設置に向けて法案作成作業を急ぎ、速やかな成立を図るように申し入れた。
　 小川法務大臣には、法案作成作業を急ぎ、成立に向けた条件整備に全力を、と要請書を手渡した。小川法務大臣は「就任時の総理から法案成立に向けた指示もある。全力をあげてとりくみたい」と積極的に応じた。
　 また、藤村官房長官には、野田佳彦・首相あての要請書を手渡し、法案提出を先送りせず、政府として成立に全力をあげてもらいたいと要望した。
　 なお、この要請行動には、中野寛成・会長（民主・衆議院議員）、西博義・副会長（公明・衆議院議員）、山口俊一・副会長（自民・衆議院議員、代理）、江田康幸・幹事（公明・衆議院議員）、下地幹郎・幹事（国民・衆議院議員）、上野ひろし・幹事（みんな・参議院議員）、松野信夫・事務局長（民主・参議院議員）などが参加した。