部落解放研究第46回全国集会（滋賀全研）の成功に向けて、２月６日午後、組坂委員長（全研中央実行委員長）が、滋賀県と長浜市、滋賀同和問題企業連絡会などを訪れ、集会への協力を要請した。第46回滋賀全研は、11月７日から３日間の日程で、長浜ドームを主会場に開催する。
　 滋賀県庁では、嘉田由紀子・県知事、末松史彦・教育長などと懇談。嘉田知事は、滋賀県でははじめての開催、実りある集会になるように県行政としても協力していきたい。滋賀県は、琵琶湖があり、環境問題にも力を入れている。県内はもちろんのこと、全国から参加される皆さんにも、人権・環境をテーマに大いに議論を深めてもらいたいと集会への期待をのべた。
　 また、全研２日目（11月８日）に予定されている琵琶湖での嘉田知事と組坂委員長との船上対談の特別企画についても、人権や環境、平和の問題をテーマにすることなど、具体化に向けて協議した。
　 主会場の長浜ドームのある長浜市役所では、藤井勇治・市長、中嶋良立・副市長などに協力要請。藤井市長は、琵琶湖を望む会場で大いに論議を深めてもらいたいと協力を約束。
　 また、藤井市長から「人権侵害救済法」の動向など、最近の運動の情況についての質問もあり、組坂委員長から、法制定に向けた国会でのとりくみや、狭山再審の闘いなどを説明、あらためて同和・人権行政の推進の必要性を訴え、意見交換した。
　 なお、滋賀同企連の副代表幹事会社の㈱関西アーバン銀行を訪問。木戸光彰・常務などと面談し、地元実行委員会での中心的な役割を要請、集会成功に向けていっそうの協力をよびかけた。要請行動には、滋賀県連の藤野政信・委員長、阪本重光・書記長（長浜市議）、丸本千悟・書記次長などが同行した。