県内では初めて
　 【長野支局】県連は、2011部落解放・人権政策確立長野県行動で松本市と交渉・懇談を１月11日、松本市役所内でおこなった。懇談のなかで、松本市は、戸籍等不正取得防止に向け「本人通知」制度を2012年度の７月から導入することを明らかにするとともに、今後も継続的に部落解放・人権確立に向け、連携しながらとりくんでいくことを確認した。
　 戸籍などの不正取得防止にかかわる「本人通知」制度では、代理人請求の場合、登録型ではなくすべての市民を対象に実施するというもの。職務上請求での課題は残るものの、長野県内では初めての導入となる。
　 交渉・懇談には、市から菅谷昭・市長をはじめ関係役職員12人、県連からは県連・地区協役員７人が参加した。
　 県連から西藤千代子・県連副委員長が「差別の現状はいまだ厳しい。県研究集会松本開催の協力に感謝したい。成功させ大きな成果をかちとりたい」とあいさつ。菅谷市長は「人権確立は「健康寿命延伸都市・松本、命をたいせつにするまちづくり」の理念に共通するもの。ともに実現できるようとりくみたい」と表明した。