職務上請求書の偽造による戸籍等の大量不正取得を繰り返していたプライム事件で、戸籍法違反、住民基本台帳法違反、偽造有印私文書行使の罪に問われていた横浜市の探偵社代表のA被告（62）への判決が３月22日、名古屋地裁であった。佐々木一夫・裁判長は「個人情報を有償で提供して利益を上げる仕組みを作り上げた。本人の知らないところで個人情報を売買して大量に流通させ、日常生活が脅かされる被害も生じた」と指摘し、懲役２年６月（求刑・懲役３年６月）とした。
　 判決では「注文はすべてA被告が受けており、違法な手段で大量に流出させ、多額の利益を得た。事件の首謀者で厳しい非難に値する」とのべ実刑とした。
　 A被告は、07年にも三重県の行政書士と共謀して511件の不正取得をおこない、三重県、神奈川県、横浜市から行政指導を受けていた。今回の不正取得事件は、行政指導を受けた直後からのもの。司法書士会が発行する職務上請求書を大量に偽造し、不正取得をおこなうなど、大規模かつ大胆に不正取得をシステム化していた。それによりストーカーや脅迫など数多くの被害が出ている。
　 公判で、検察は「プライム社のNに働きかけたのはAであり、全国の依頼の３分の１くらいはAとプライム社がやっていたと見られる」と指摘した。残りの３人への判決は４月以降になる見込み。