【大阪支局】同和地区かどうかを区役所へ問い合わせる差別事件（別項）の糾弾会が3月23日、豊中人権まちづくりセンターでひらかれ、問い合わせたA社従業員の営業職Bと上司、府連、豊中支部、蛍池支部関係者らが参加した。

　糾弾会では、A社の代表は、「同和問題の理解が足りず、このような事態になり申し訳ない」と謝罪し、「今後は問い合わせることが差別につながるといえるように社内で研修をすすめていきたい」とのべた。
　 Bは事件後、研修を重ね、「同和地区かどうかの問い合わせは大きな差別につながる。あってはならない」とのべた。
　 今後のとりくみとして、①人権研修を積極的にすすめている同企連などと連携して同和問題にとりくむこと、②A社としての反省文を社長名で提出するように求めた。A社は、社内で検討すると答えた。

A社による差別問い合わせ事件の概要

　事件は、2010年10月13日、A社の営業職Bが担当する大阪市内の販売店店主のつれあいのCから「売上げが悪く、嫌がらせが多いので店を移転したい。（移転を考えている場所）○○が同和地区かわからないか」と電話で相談を受ける。
　 Bは相談に応えたいとの思いで販売店から移転予定のある大阪市内の区役所へ「○○が同和地区かどうか教えてほしい」と電話し、出店予定場所が同和地区かどうかを問い合わせた。Bは区役所職員から聞かれると勤務先と名前を答えた。
　 翌日、大阪市から指摘を受け、Bは上司に報告。その後、市から指導を受け事実確認をおこなってきた。
　 事件の発端となった販売店へも大阪市からの指導を求めたが、A社は個人情報を理由に明らかにせず、経営不振や家族の精神状態が不安定になっていることなどを理由に対応を断り続けている。