【大阪支局】府連は３月９日、大阪労働局長と政策懇談会を大阪市・労働局第１庁舎でひらき、就職困難層の人たちの雇用実現に向けた府・基礎自治体と連携したとりくみなど、当面する課題について意見交換をおこなった。
　 とくにハローワークがよびかけた研修に参加しない、いわゆる「名ばかり推進員」の状況に、西岸正人・局長は「私たちも現状を厳しく受けとめている。公正採用選考人権啓発推進員設置事業所にたいする働きかけを強めていきたい」などとのべ、公正採用選考のとりくみを一層強めていく方向であることを示した。
　 大阪では、とりくみの成果として、従業員25人以上の事業所に「公正採用選考人権啓発推進員」の設置を促進してきた。現在、約１万7000の事業所に推進員が設置されているものの、ハローワークがよびかけた研修に、ほとんどの企業が参加しておらず、受講は2000～3000企業にとどまっているとみられている。
　 北口末広・委員長は「名ばかり推進員という状況の改善を。すくなくとも職安法の趣旨を理解することは重要。参加していない企業への働きかけを強めていただきたい」と再要請した。