【長野支局】県連は２月６日、長野県教育委員会交渉を長野市内でおこない、部落差別の現状認識、差別事件にたいするとりくみ、学校・社会教育での部落問題解決への連携したとりくみを確認した。
　 交渉には、県教育委員会から山口利幸・県教育長ら8人、県連からは役員・地区代表ら９人が参加した。
　 交渉は、要求項目の部落差別の現状認識では「依然として差別はなくなっていない」「差別事件もあいつぎ、佐久福祉施設職員差別発言事件（2557号、2571号既報）は今までと違った重い中身をもっている」とし、研修をさらに工夫・深化させていくことを確認した。さらに、県人権推進基本方針の具体化や、相談・当事者支援、就職差別撤廃へのとりくみなどを交渉した。
　 最後に、山口教育長は、「きょうの話し合いは現場の声であり、これを生かしてとりくむ」と表明した。通知制度導入を九州一体となってとりくみむことを確認した。
　 学習会では、小野寺一規・埼玉県連書記長が狭山第３次再審闘争の現状について報告した。翌日のフィールドワークでは、ハンセン病療養所「菊池恵風園」を見学した。