社会連帯を大切にする社会に
　 部落解放中央共闘会議は６月６日午後、第36回総会を東京・日本教育会館でひらき、110人が参加、活動方針や役員を決めた。「経済効率と競争優先の格差社会からの転換」「人権尊重と社会的連帯にもとづく安心社会実現」に向け、「救済法」制定、雇用差別禁止の法整備、公正なワークルール確立、狭山再審、「人権教育・啓発法」活用などの課題への奮闘を撃つ「総会宣言」を採択した。
　 議長には加藤友康・連合副会長（情報労連委員長）、事務局長には清水秀行・日教組書記次長を選出（役員体制は前号既報）。総会の途中、「救済法」制定へ、加藤議長と部落解放同盟の組坂委員長を滝実法相への要請行動へ送り出した。
　 主催者あいさつで、加藤議長は「新自由主義にもとづく効率優先や自己責任重視の考え方ではなく、社会連帯を大切にする社会への転換を」と訴え、「人間優先、社会的公正と連帯にもとづく安心して暮らせる社会の実現に力をあわせたい」と提起。非正規労働者の権利保護、「救済法」制定、狭山再審、就職差別をはじめ職場での差別撤廃、連合との連携強化、などの課題を強調し、「経済、政治情勢は予断を許さない。課題に力をあわせ、人間が大切にされ、人権が尊重される社会への展望を切り拓こう。各職場、各地域から組織と運動をねぼり強く強化しよう」とよぴかけた。
　 連合からは、水谷雄三・副事務局長が連帯あいさつ。昨年12月の「人権フォーラム2011」開催など連合のとりくみを報告し、「連合の運動の基本は人権。連携して人権を守り、社会から差別をなくすとりくみを全力をあげてとりくみたい」と決意を語った。

組坂委員長があいさつ
　 部落解放同盟からは、組坂委員長があいさつ。「救済法」制定と狭山を中心に情勢を報告し、「しっかりとスクラムをくみ、部落差別をなくし、働く者の、人間の尊厳が尊重される社会をめざしてがんばろう。人権や平和や環境という人類の普遍的価値を求める闘いは、一時的にはどのような障害、妨害があろうとも、かならず前進させ、成果をえられる」と訴えた。
　 特別報告として「プライム事件の経過と今後の課題」を片岡中執が報告した。
　 活動方針は▽人権をめぐる情勢の特徴▽部落解放共闘の任務と闘いの基調▽課題別方針、の3部構成。課題別方針は▽部落解放・人権政策確立▽差別撤廃と人権・平和確立、国際連帯▽狭山▽職場・地域に根ざした差別撤廃▽同和教育・人権教育▽学習・教宣▽組織強化、を盛り込んでいる。