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部落問題資料室
NEWS & 主張
全国同企連と情報交換会

「解放新聞」(2012.07.09-2576)

 2012年度同和問題に取り組む全国企業連絡会「情報交換会」が6月22日午後、大阪市内のホテルでひらかれた。これは毎年、ひらかれているもので、企業側からは13都府県市の企業連絡会から43人が、中央本部からは組坂委員長、松岡書記長はじめ3役、中央執行委員など21人が参加した。現況報告を松岡書記長がおこない、今国会で「人権委員会設置法案」の制定をはかることの重要性を中心に訴えた。情報交換会のあとは交流会をもち、率直な意見交換などもおこなった。
  全国企業連絡会を代表して大西英雄・大阪同和・人権企業連絡会理事長があいさつ。国会延長という情勢下での「人権委員会設置法案」の動向、とりくみ方向について詳しく知りたい、と語った。中央本部を代表して組坂委員長は、現在が法制定へ向けた正念場中の正念場、と訴えた。
  現況報告で松岡書記長は、全水90周年、3.11以降のフクシマ差別の問題、プライム事件の現状と課題、狭山再審の現段階とともに法制定へ総力をあげた闘いを中央本部としてとりくむ決意を示した。

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