pagetop
部落問題資料室
NEWS & 主張
大阪市役所をデモで包囲
なくさないで市民交流センター(隣保館)
プラカードや横断幕掲げ

「解放新聞」(2012.07.23-2578)

 市民交流センターの廃止に反対する「なくさないで! 市民交流センター市民集会」が7月12日午後、大阪市中央公会堂でひらかれ同センターの利用者や支援者など967人が参加。6月に続き今回も、大阪市へ反対署名を提出、前回の署名とあわせ1万3761筆となった。集会後には思い思いのプラカードや横断幕を掲げ、市役所を包囲する形でデモをおこない、「利用者の声を聞け」「市民交流センターの廃止を許さないぞ」とシュプレヒコールを大阪市役所へたたきつけた。
  主催者あいさつをおこなった市民交流センターあさひ西の壷井宏さんは、「センターに集う人たちの声が踏みにじられ、切り落とされている。ともに闘う、という気持ちを共有したい」と強調した。
  大阪府連の北口末広・執行委員長はあいさつで、▽「橋下市長は市民交流センターは必要性がなくなった」とのべているが、では部落差別は本当になくなったのか。区長公募論文のなかで「東淀川区は他の区と犯罪率は変わらないがイメージが暗い。それは区内に3つの同和地区があるからだ」というものがあり、この人が区長に選ばれた。選んだのは市であり任命責任追及をおこなわなければならない▽パブリックコメントでは同センター廃止反対の声が2800件以上よせられた。同センターが地域外の多くの人たちに利用されているという証だ▽被差別の状況を訴えなければ差別はなくならない。大阪市長の意見だけで、培ってきた歴史や文化を壊してはだめだ。解放会館からはじまった同センターの歴史を守り抜こう。条例を廃止させないために闘っていこう、と訴えた。
  市議会を終えたOSAKAみらいの議員らも駆けつけ、小林道弘・議員が代表してあいさつをおこない「いま以上の力でともに闘っていきたい」と決意を語った。
  市民交流センターすみよし北で識字を学ぶ4人は「生きていくために毎日必要な文字、それを学ぶ市民交流センターをなくさないでほしい」とアピールをおこなった。

「解放新聞」購読の申し込み先
解放新聞社 大阪市港区波除4丁目1-37 TEL 06-6581-8516/FAX 06-6581-8517
定 価:1部 8頁 115円/特別号(年1回 12頁 180円)
年ぎめ:1部(月3回発行)4320円(含特別号/送料別)
送 料: 年 1554円(1部購読の場合)